熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
◎富永健之 議会局長 投票総数46票、うち有効投票46票、無効投票なし。 44票 原亨議員 ２票 上野美恵子議員 ○原亨 議長 ただいま報告のとおりであります。 この選挙の法定得票数は12票であります。 よって、本職が指定都市都道府県調整会議構成員に当選いたしました。
◎富永健之 議会局長 投票総数46票、うち有効投票46票、無効投票なし。 44票 原亨議員 ２票 上野美恵子議員 ○原亨 議長 ただいま報告のとおりであります。 この選挙の法定得票数は12票であります。 よって、本職が指定都市都道府県調整会議構成員に当選いたしました。
また、厚労省によると、体外受精・顕微授精の初回受験者数の年代別集計では、30歳から上昇傾向にあり、39歳がピークで年間１万4,100件と増え続けており、24歳から42歳の総数では約14万件と報告されています。 また、2019年での総出生児数は86万5,239人との報告のうち、体外受精での出生児数は６万598人と過去最多を更新し、1992年から比較すると約30倍も増加しています。
本市における産業別就労の状況ですが、令和２年度の国勢調査によりますと、就労者総数１万353人のうち農林水産業を示す第１次産業の就労者数は605人、鉱工業を示す第２次産業では2,322人、飲食業・宿泊業・小売業などのいわゆるサービス業を示す第３次産業では、7,345人、その他分類不能が81人となっております。 次に、最近の有効求人倍率の動向はどうかとの御質問にお答えします。
◎富永健之 議会局長 投票総数48票、うち有効投票42票、無効投票６票。 40票 原亨議員 ２票 上野美恵子議員 ○園川良二 副議長 ただいま報告のとおりであります。 この選挙の法定得票数は11票であります。 よって、原亨議員が議長に当選されました。 原亨議員の挨拶があります。
◎富永健之 議会局長 投票総数48票、うち有効投票47票、無効投票１票。 17票 森田惟信 12票 那須賢兒 ８票 氷室雄一郎 ８票 東すみよ ２票 重松孝文 ○原口亮志 議長 ただいま報告のとおりであります。 この選挙の法定得票数は３票であります。 よって、森田惟信、那須賢兒、氷室雄一郎、東すみよ、以上４人が選挙管理委員会委員に当選されました。
スライドの１ページの経緯と現状でございますが、本市では、平成19年の「熊本市路上喫煙及びポイ捨ての禁止等に関する条例」の施行に伴い、路上喫煙禁止区域外にＪＴ様の御協力をいただき、総数で７基の灰皿を設置いたしました。このときに、ＪＴ様と灰皿の一定期間の供用を約束する覚書を締結しておりまして、現在までこの覚書は更新しながら継続しております。
参加総数としましては、令和３年３月時点なんですけれども、対象戸数が1,758世帯でありますけれども、28名という結果でございました。地元説明会は令和元年にも同様の内容で説明させていただいておりまして、その際には公民館単位で実施し、319名というところでございました。
見守り事業による弁当などを提供する際には、個別の支援計画において事前に食事等の提供の必要性を検討し、真に必要な児童とその家族にのみ提供することとしており、議員御指摘の150という数字は、法人の自主事業である食事の提供等を含む総数です。なお、製造業者の選定あるいは本市が委託している児童以外への弁当の提供については、事業所の判断でされているものと認識しております。 ○議長（牧下恭之君） 小林副市長。
荒尾市の場合を見てみますと、投票所総数２３カ所、段差がある投票所１６カ所となっているようです。公職選挙における投票率は年々低下しており、その背景には国民の政治に対する不信があると考えますが、投票したくてもできない人たちへ、できる限り投票しやすい仕組みや環境づくりを行うことは、投票率の上昇を実現する上で重要と考えます。
３点目、本市での過去３年間の工事契約総数、そのうち特別簡易型と技術提案型を含めた総合評価方式で契約した件数をお示しください。 ４点目、過去３年間の県外企業との契約件数、そのうち技術提案型で契約を行った件数をお示しください。 ５点目、今後熊本市として、特殊な工事で技術的な工夫の余地が大きい場合に、技術提案型の実施についてどのような方針で臨まれるのでしょうか。
今回予算書に示されている人件費の減額については、職員の就業総数が減少するのか、それとも個々の給与総額が下落するのか、いずれにしても問題視されますので率直に疑義が生じます。願わくば、現実的かつ現状に応じた人件費の予算化が必要かとも感じております。通常ではベースアップが求められるというふうにも感じますが、人事委員会において定められた指針も存在いたしますので、制度上困難を極めると思います。
１つ目に、本市の生活保護受給世帯総数について、新型コロナウイルス感染症発生前と直近の数字を比較しながらお示しください。 ２つ目に、高齢者、母子家庭、障がい者、傷病者、その他の世帯類型別の推移についても併せてお示しください。
一方、48名の総数についてでありますけれども、前回資料を頂きまして、平成３年からずっと動いてきておりますけれども、まず飽託郡４町の合併、そして３町の合併ということで動いてきたわけでありますけれども、当時飽託郡４町についても、それぞれの町の議員数というのは10名〜20名それぞれいらっしゃったと、いわゆる町内ごとに代表がいるような、そういう議会が存在したわけでありますけれども、合併によってそこから出ている
◆倉重徹 委員 増員されたということで、職員の負担は若干減ったんだとは思うんですけれども、残業の総数まではお伺いしませんけれども、コロナ禍以前に比べて残業数が非常に増えていたりとか、そういうような状況というのは、今の状況の中ではないのでしょうか。 ◎近藤芳樹 環境総合センター所長 新型コロナウイルスの検査が始まりました当初は、ＰＣＲ等の検査につきましては当センターしかできませんでした。
…………………………………………………………………（ ９５） 光永邦保議員質問終了…………………………………………………………（ ９６） ────────── 休 憩 ────────── 田島幸治議員質問………………………………………………………………（ ９６） ・生活困窮者の支援について…………………………………………………（ ９６） 本市の生活保護受給世帯総数
総数につきましては、平成24年度から令和３年度までに148名減少しているところでございます。 続いて、２ページを御覧ください。 平成24年度から令和３年度までの局ごとの職員数の増減とその主な要因をお示ししております。 表の見方につきまして、２ページの上から４段目、総務局を例に御説明をいたします。
なお、市全体の相談総数のうち、約２割が３センターで、その３センターへの相談のうち、出動する割合は約７割でございます。 ②は、①の業務に伴う修理費の精算、支払いで、センター業務の約３割を占め、③は窓口の料金徴収ですが、業務は既に民間委託をしており、これがセンター業務の約１割でございます。
◎井上隆 ワクチン統括監 今回のこの説明資料に表記しております60名というのは、これが委託業者の総数です。ですから、土日に60名どこかの場所に行くということになります。
平成27年度に実施された空き家の実態調査では1,171件となっており、市の世帯総数の10％ほどを占めております。市街地を中心とした周辺地域に、思った以上に空き家が存在します。空き家バンクに登録される物件は、築年数が経過した古いものが多いため、そのままの利活用は難しく、リフォームするにも費用が伴いますので、移住者等がメリットを享受するには至らないケースが多いと思われます。
〔３５番 上田芳裕議員 登壇〕 ◆上田芳裕 議員 本市のＣＫＤ対策の成果として、新規での透析患者数は減少しても、患者の高齢化等により、透析患者の総数は減少というよりは増加する状況のようでございます。そのような中での透析排水の下水道管への影響に対する現状や対策等についてお尋ねいたしました。